ハラスメント相談窓口が「あるのに機能していない」という矛盾

2026年01月22日 10:31

代表から一言

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今年の10月ごろには「カスタマーハラスメント」「就活ハラスメント」対策が事業主に義務化される見込みですが、すでにパワハラ・セクハラ・マタハラは事業主に対策が義務化されているため、「相談窓口」を設置している会社様もあるのではないでしょうか？

小規模な事業者様ですと、相談窓口を社長が兼任していたりすることもあると思いますが・・・対応は大丈夫でしょうか？？

「相談する事でかえって悪い方向に行ってしまった」と捉えられると、相談者のみならず社内の士気に大きな影響を与える懸念があります。

まずは相談者の声に真摯に耳を傾ける必要がありますが、その後の対応等も大事になってきます。

一緒に制度作りを考える機会にしていきたいものですね。
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詳細は以下の本文をご確認ください。

ハラスメント相談窓口が「あるのに機能していない」という矛盾

●制度が信頼されていない現実

厚生労働省の実態調査によれば、パワハラ相談窓口を「設置している」という企業は全体の7割以上に達していることをご存知でしょうか？　

一方で、実際にパワハラを経験した労働者のうち、約35％以上が「相談窓口に相談していない」という実態が明らかになっています。

さらに驚くべきことに、相談があったとしても、企業が「何もしなかった」と判断されるケースがパワハラで53.2%にも上っているのです。

窓口があるのに使われていない、あるいは使っても実効性がないと判断されている――これは単なる運用の問題ではなく、本質的な課題だと考えられます。

窓口を設置することは、法律上のコンプライアンス要件を満たします。

しかし重要な問題は、「窓口が存在すること」と「実際に紛争を解決すること」は全く別の次元にあるという点です。

●「見えないプロセスへの信頼」が解決を左右する

被害者が相談窓口を利用するかどうかを決める際、最も重視するのは「相談しやすさ」ではなく、「相談した後に本当に解決するのか」「訴えが真摯に受け止められるのか」という見えないプロセスへの信頼だと考えられます。

このプロセスが不透明だと、被害者は窓口があっても利用を躊躇します。

結果として問題は潜在化し、職場環境は悪化し、やがて労働紛争や訴訟へと発展するリスクが高まります。

相談窓口を単なる「あるべき制度」として形式的に運用するのではなく、実際に被害者の声を受け止め、問題を解決し、職場を改善するための実質的なツールとして機能させることが求められているようです。

実効性のある相談窓口の設置やハラスメント防止体制の構築、プロセス設計について、一度考えてみませんか。

【厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査結果概要」】