
4月からの道路交通法の改正により自転車にも青切符
2026年01月20日 10:07
4月からの道路交通法の改正により自転車にも青切符
代表から一言
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①4月からの道路交通法の改正により自転車にも青切符
ここ数年で都道府県による自転車運転時のヘルメット着用の努力義務化や、自転車の飲酒運転の罰則強化など、自転車運転の安全に関する改正がたくさん行われていますが、今回の改正でさらに罰則が強化されることになります。
従業員さんが自転車で通勤されている事業所様もたくさんあるのではないでしょうか?
今回の改正の従業員さんへの周知と、改めて自転車での通勤や業務利用についてのルール化を検討する必要があるのではないでしょうか?
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詳細は以下の本文をご確認ください。
4月からの道路交通法の改正により自転車にも青切符
◆4月から自転車にも「青切符」制度が導入
道路交通法の改正により2026年4月から、自転車の交通違反に「交通反則制度」(いわゆる「青切符」制度)が導入されます。この青切符は自動車の交通違反の際に広く行われている違反処理の方法で、今までは自転車には導入されていませんでした。
これまでは自転車の交通違反が検挙されると、いわゆる「赤切符」(飲酒運転など特に悪質性・危険性が高いものに適用)等を用いた刑事手続による処理が行われていましたが、青切符の導入により、手続的な負担を軽減するとともに、違反者に前科がつくことをなくしつつ、実効性のある責任追及が可能となるものとされています。
◆青切符により検挙される違反例
青切符により検挙される違反の一例として、信号無視(反則金6,000円)、一時不停止(同5,000円)、携帯電話使用(同12,000円)、制動装置(ブレーキ)不良(同5,000円)等が挙げられます。
青切符導入後も、自転車の交通違反に対しては基本的に「指導警告」を実施し、交通事故の原因となるような、「悪質・危険な違反」は検挙の対象とするとされていますが、検挙の対象が広がったことで、自転車の交通違反については取締りが強化されることになります。
◆従業員への周知を
通勤等で自転車を使用する従業員もいるところ、自転車への青切符導入は個人としては当然知っておくべき改正です。一方、業務において重大事故が起こった場合などは、企業に使用者責任が問われるケースなども想定されます。自転車の交通違反への取締り強化が進む中、自転車への青切符導入や、自動車のみならず、自転車の交通違反防止については、ぜひ従業員に周知していきたいところです。
【警視庁「道路交通法の改正について(青切符についても含む)」】
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/cycle_kaisei.html