失業保険の申請サポートをめぐるトラブルに注意　～国民生活センター・東京労働局が注意喚起

2026年01月09日 15:30

失業保険の申請サポートをめぐるトラブルに注意

　～国民生活センター・東京労働局が注意喚起

SNS上で「退職給付金もらってない人、損してますよ！！」などの煽り文句で広告が流れてきたりすること、よくありますよね。

当事務所にも実際に「SNSで見たんですけど」という問い合わせが入った事もあります。

実際にはそんなものはなく、失業手当や傷病手当を違法に受給したりするような内容ばかりですので、退職する従業員さんがトラブルに巻き込まれないように、会社も注意する必要があります。

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詳細は以下の本文をご確認ください。

国民生活センターは、「失業保険の受給額や受給期間が増える」とうたう申請サポートに関する相談が増えているとして、注意を呼びかけました。

東京労働局も同様に、「失業保険の金額・期間を増やせる」と宣伝する業者に関するトラブルへの注意喚起を発信しています。

失業保険は、ハローワーク（公共職業安定所）での申請と審査に基づき支給される公的支援制度であり、外部事業者が給付内容を増やせるものではありません。

◆過度な宣伝と解約をめぐるトラブルが多発

全国の消費生活センターには、「サポートを依頼すれば受給額が増えると思ったが実際には増えなかった」「途中で解約を申し出たところ高額な違約金を請求された」といった相談が寄せられています。

申請サポート契約の中には、広告や勧誘の段階で過度な期待を持たせる表現が使われているケースもあり、契約内容の理解不足によるトラブルが増えています。

契約前に、サービス内容と費用、解約条件が妥当かどうかを慎重に確認することが重要です。

◆不正受給を促す悪質な事例も

さらに深刻なのは、不正受給を促すかのような誘導が見られる点です。

実際にはメンタル不調がないにもかかわらず「うつ病と診断されるためのマニュアル」が送られてくるなど、虚偽の申請を促すケースが報告されています。

不正受給が行われた場合、受給者本人が返還・納付を命じられるほか、詐欺罪などの刑事罰の対象となる可能性があります。事実と異なる申告を求められた場合は、絶対に応じてはいけません。

失業保険は再就職を支援する大切な制度です。

事業者との契約に不安を感じた場合やトラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。

【国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意 ─不正受給を促すかのようなケースも！─」】

【東京労働局「「失業保険の金額・期間を増やせる」とうたう申請サポートにご注意ください。」】