みかづき社労士事務所　助成金・補助金特集

いわゆる非正規雇用労働者を正社員に転換し、給与を一定割合（3%など）以上増額させた場合に受給できる助成金です。

有期雇用の非正規社員から正社員への転換で、1人あたり数十万円が支給されます。採用難の時代において、今いるスタッフの定着を図り、モチベーションアップにもつながる強力なツールとして多くの企業で活用されています。

おすすめ度： ★★★★★

おすすめの理由：当事務所でも申請件数がダントツで一番多い、人気の助成金となっています。
要件が明確で取り組みやすく、現場の士気向上と企業の負担軽減を両立できます。
定期的に人材の採用がある会社様では必ず取り組むべき助成金です。

パートさんやアルバイトさんの基本給の賃金規定等を3％以上増額改定し、実際に賃上げを行った場合に助成されます。

個別の賃上げではなく、就業規則や賃金規程を見直して全体のベースアップを図る取り組みが対象で、評価制度を新たに設けた場合には加算もあります。パート・アルバイトスタッフの時給を引き上げる際などに非常に使い勝手が良い制度です。

おすすめ度： ★★★★★

おすすめの理由：最低賃金が年々上昇する中、毎年９月から１０月に賃金改定を迫られている会社様も多いのではないでしょうか？
助成金を活用して企業の負担を減らしながら時給アップを実施できるため極めて実用的で、小売店・飲食店・工場などどいった、時給で働くような方が多い会社様にピッタリです。

育児休業を取得する従業員（主に女性）を応援するための助成金です。
育休の取得時や職場復帰時に面談を実施して「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに基づいて育休を取得・復帰させた中小企業に助成金が支給されます。

従業員が安心して育休を取得し、スムーズに職場復帰できる体制を整えることで、優秀な人材の出産による離職を防ぐ大きな助けになります。

おすすめ度： ★★★★☆

おすすめの理由：会社で初めて育休をとる社員が出てきたときにうってつけの助成金です。
会社として育児を応援する姿勢を形にでき、従業員ロイヤリティの向上に直結します。
（基本的に一人目の育休に対してのみの申請となることに注意）

「子育てパパ支援助成金」とも呼ばれており、いわゆる「男性育休」の取得率向上を目指す助成金です。

社会的に男性の育休取得が強く推進されている中、男性の従業員さんの意識も高まってきています。この制度を活用して実績を作ることで、企業としてのコンプライアンス意識の高さや働きやすさを外部にアピールすることができます。

おすすめ度： ★★★★☆

おすすめの理由：男性の育休取得実績は採用活動における強力なアピールポイントになります。助成金を得ながら時代にマッチした企業風土づくりにプラスとなります。
（1種と2種が存在し、状況によって使い分けが必要となります）

育児休業を取得する従業員の業務を、他の従業員でカバーする体制を整えた企業を支援するコースです。

育休取得者の業務を代替する周囲の社員に対して「手当」を支給したり、代替要因として新規雇用（派遣社員の受け入れ含む）を行ったりした場合に助成されます。
育休取得者が気兼ねなく休めるよう、残された現場の不満を解消するための実務的なサポートとして近年非常に注目されています。

おすすめ度： ★★★★★

おすすめの理由：以前は育児休業取得の助成金とセットでないと申請できなかったのですが、単独の助成金となり申請しやすくなりました。
いくつか種類がありますが、新規で雇用を行った場合には特に大きな額の助成金を受けられます。
「現場が回らない」といった理由などで新規雇用をされる場合には申請を検討すべき助成金です。

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額（30円や50円など）以上引き上げると同時に、業務効率化や生産性向上に役立つ設備投資（POSレジ導入、リフト購入、システムの導入など）を行った場合に、その設備投資費用の一部が助成される制度です。

賃上げという継続的なコスト増が条件になりますが、欲しかった設備を大幅な割引価格で導入できるイメージです。

おすすめ度： ★★★☆☆

おすすめの理由：設備投資の予定がある場合には一度検討すべき助成金です。
ただし、賃上げは後戻りできない固定費の増加となるため、中長期的な収益計画に合致しているか見極めが必要になります。
また、事前に申請して交付決定を受け、それから設備導入、受給という流れを経るため時間がかかります。設備導入を急いでいる場合には申請できないことがあります。

外国人労働者が安心して働けるよう、就業規則の多言語化や雇用労務責任者の選任、相談体制の整備などを新たに行い、一定期間後の離職率を15％以下に抑えることで、1制度につき20万円（最大80万円）が支給されます。

翻訳機の導入費や通訳費、社労士への委託料なども経費の対象になります。外国人材に依存する業界にとっては必須の労働環境改善策を後押しします。

おすすめ度： ★★★★☆

おすすめの理由：外国人を雇用する会社様でしたら一度検討してみるべき助成金です。
以前に比べ、離職率要件を取り組み内容によってカバーできることになったことと、多言語化についてもAIの進化で専門業者に外注する費用が抑えられるようになったこともあり、一気に申請しやすくなりました。

60歳以上の高年齢労働者を雇用している中小企業を対象に、夏の熱中症リスクを低減するための設備導入を支援するコースです。

ファン付き作業服（空調服）や移動式のスポットクーラー、冷凍ストッカーなどの導入費用の1/2（上限100万円）が補助されます。

建設業や製造業、農業など、屋外や暑熱環境での作業が避けられない現場を持つ企業にとって即効性のある安全対策です。

おすすめ度： ★★★☆☆

おすすめの理由：事務室のエアコン等は対象外という縛りはありますが、暑さ対策に必須の空調服やスポットクーラーなどの購入費用が半額になるため非常に有益ではあります。
ただし、補助金の年度はじまりが４月からで、すぐに申請しても交付決定を待ってから購入するとすでに夏場に突入していることがあるため、余裕をもって申請を行わないと受給が難しくなります。

従業員に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練（外部研修やeラーニングなど）を計画的に実施した企業に対し、受講料などの経費や、訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

新入社員研修から、中堅社員向けのマネジメント研修、ITスキルの習得まで幅広く活用でき、企業成長の源泉である「人材」への投資を国が大幅にバックアップしてくれます。

おすすめ度： ★★★☆☆

おすすめの理由：教育研修費用の負担を大きく減らすことができるため、社員のスキルアップに取り組む会社様にはうってつけの助成金です。
ただし、近年「AIリスキリング研修」などをうたった助成金の不正受給が横行し、かなり審査が厳しくなってきているようです。まずは研修内容そのものの精査が必要となります。

従業員数が5〜20名以下の小規模事業者を対象に、販路開拓や生産性向上のための経費を支援する補助金です。

ホームページの作成、チラシの配布、店舗の改装、展示会への出展費用など、売上アップに直結する幅広い用途に使えます。

商工会議所や商工会のサポートを受けながら経営計画書を作成して申請するため、自社の強みや弱みを客観的に見つめ直す機会にもなります。

おすすめ度： ★★★★★

おすすめの理由：使い道が広く、日々の営業活動に直結するため。事業規模が小さい企業や個人事業主にとって最も身近で、かつ最初に活用を検討すべき「登竜門」的な補助金です。

中小企業や小規模事業者が、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を目的としてITツール（会計ソフト、勤怠管理システム、AIツールなど）を導入する際の経費の一部を補助します。

PCやタブレット、レジ等のハードウェアが対象になる枠組みもあります。事前に国に登録された「IT導入支援事業者（ITベンダー）」と二人三脚で申請手続きを進めるため、専門知識がなくても安心です。

おすすめ度： ★★★★★

おすすめの理由：事務手続きの大部分をITベンダーがサポートしてくれるため、自社の負担が極めて少ない点。インボイス対応や業務自動化など、今の時代に不可欠な投資を低コストで行えます。

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～助成金と補助金の共通点と違い～

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