2025年4月からの法改正事項

2025年03月31日 10:18

４月からの人事労務関連の主な制度変更について、厚労省からのお知らせを紹介します。

育休関連や、退職時の給付など、身近なものが多いので、確認が必要です。

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・「出生後休業支援給付金」の創設

子の出生後の一定期間内に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する。

・「育児時短就業給付金」の創設

子が２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の10％を支給する。

・自己都合離職者の失業給付の制限期間の２カ月から１カ月への短縮。

・高年齢雇用継続給付の給付率の15％から10％への引き下げ。

・雇用保険料率の改定

（労働者負担：5.5/1,000、事業主負担：９/1,000、全体で14.5/1,000）。