令和７年度の雇用保険料率

2025年03月06日 09:50

令和7年度の雇用保険料率が決定しました。

雇用保険料率の内労働者負担率は平成29年度から令和4年度まで連続で3/1000でしたが、コロナ禍における雇用調整助成金により財源が枯渇し、令和4年10月に5/1000、令和5年に一気に倍の6/1000に跳ね上がりました。今年度はようやく少し下がって5.5/1000になります。

雇用保険料率は他の社会保険料に比べると影響が小さいですが、ただでさえ高い「国民負担率」、少しでも下げてもらいたいものです。

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　厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率の案内を公開しました。令和５年４月～令和７年３月までの保険料から0.1%引き下げとなりました。

◆一般の事業の雇用保険料率

労働者負担と事業主負担あわせて14.5／1,000となります（令和７年３月までは15.5／1,000）。失業等給付・育児休業給付の保険料率が労働者負担・事業主負担ともに６／1,000から5.5／1,000に変更になったことで0.1％引き下げられました。

事業主のみ負担となる雇用保険二事業の保険料率についての変更はなく、3.5／1,000です。

◆農林水産・清酒製造の事業

農林水産・清酒製造の事業の雇用保険料率は労働者負担と事業主負担あわせて16.5／1,000となります（令和７年３月までは17.5／1,000）。

◆建設の事業

建設の事業は労働者負担と事業主負担あわせて17.5／1,000となります（令和７年３月までは18.5／1,000）。

　令和５年以来の変更となります。事業所ごとの賃金の締め日を確認し、ミスがないよう注意しましょう。

【厚生労働省「令和７（2025）年度雇用保険料率のご案内」】