「労働時間規制の緩和」検討、約６割が肯定的～エン転職アンケートより

2026年03月04日 10:03

　トップが変わるとすべてが変わるというのは、組織の大小問わず起こるものです。

わが国では政権トップが変わったことにより、表面的にはいろんな変化が起きているわけですが、高市首相が安倍内閣以来の労働時間規制の緩和について言及しました。

実際、「もっと働きたいのに」という方たちの声も耳にします。もちろん諸事情で長時間働けない人もいますし、無理な残業はしたくないという人もいます。

それぞれに希望する働き方ができる社会になっていけば良いですね。

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詳細は以下の本文をご確認ください。

令和８年通常国会で、約40年ぶりとなる労働基準法の大改正が見込まれていましたが、法案提出は見送られました。

その理由として、厚生労働省の審議会では働き方改革法の５年後見直しに関する議論が続いていましたが、高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働大臣に、労働時間規制の緩和の検討や安心して働くことができる環境の整備等を指示したことが一因ともいわれています。

労働時間規制の緩和に関して、働き手はどのように思っているのでしょうか。

◆約６割が肯定的に評価

労働時間規制緩和に対する印象については、57％が「良いと思う」（「とても良いと思う」18％、「良いと思う」39％）と肯定的に評価しました。

良いと思う理由は「労働時間の希望を実現しやすくなるから」が57％でした。

◆「労働時間を増やしたい」は１割

正社員（フルタイム勤務）への設問で、実際に労働時間を増やしたいと回答した人は13％でした。「現状維持をしたい」（47％）が約半数を占め、「減らしたい」（38％）と回答した人も多くみられました。

◆約３割が規制緩和に否定的

規制緩和を「良いと思わない」と回答した人は27％で、その理由として最も多かったのは「健康・身体への影響への懸念」（38％）で、幅広い年代が挙げています。

次いで多かったのが「意図しない労働時間増加への懸念」（34％）でした。

この調査結果からは、規制緩和を単なる長時間労働につなげないためには、個人の心身の健康への配慮や本人の自由な意思に基づく選択を担保することが重要になることがうかがえるでしょう。

【参考】

「労働時間規制緩和・残業」の意識調査