補助金・融資ニュース

2026年02月12日 09:52

2月は小規模事業者向けの代表的な補助金である「小規模事業者持続化補助金」第19回公募（一般型・通常枠）の公募要領が各機関から相次いで公開され、申請スケジュールや内容が確定してきました。

今回の公募は2026年1月28日に要領が公表され、申請受付は3月6日（金）〜4月30日（木）17時までとなっています。

事業支援計画書（様式4）の発行依頼締切は4月16日（木）ですので、準備は早めに進める必要があります。

「持続化補助金」は、小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓や生産性向上の取り組みに対して経費の一部を補助する制度で、地域の雇用や産業の持続的発展を支えることを目的としています。

補助内容では、一般型（通常枠）の基本補助上限が50万円ですが、「インボイス特例」や「賃金引上げ特例」を満たすとそれぞれ上乗せされ、最大で250万円までになる可能性がある点が注目されています。

対象経費は機械装置費・広報費・展示会出展費・委託費など幅広く、販路開拓や効率化に活用できます。

また、第19回公募と同時に「創業型（第3回）」の公募も行われ、創業後間もない事業者向けに最大200万円（インボイス特例で最大250万円）の補助枠が設定されています。

締切が春先と比較的近く、公募要領も公開されたばかりです。

申請に向けては、地域の商工会・商工会議所と連携し、早めに経営計画書の策定と様式4の発行依頼準備を進めることが肝要です。

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この記事は補助金コンサルタントかつらだbkオフィスからの提供です